米税制改正で減税のはずなのに企業に巨額損失が出る！？

ブルームバーグの記事でこんなものを見つけました。

トランプ米大統領の署名で税制改革法が成立して企業は喜んでいるものの、各社が最初に被る影響は決算の見直しになりそうだ。

世界の大企業の一部は同法成立の数時間後に早くも巨額の一時費用計上を発表し始めた。税制改革に伴う法人税率引き下げは大多数の企業に利益をもたらすものの、繰り延べ税金資産・負債の評価見直しも必要になる。

バイオ医薬品のアムジェンは60億－65億ドル（約6800億－約7360億円）の評価損を計上すると発表。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は30億ドル、クレディ・スイス・グループは23億スイス・フラン（約2640億円）の評価損計上を発表した。

2017年12月26日「大企業の巨額評価損計上が続出－米税制改革で経理はてんてこ舞い」より一部引用

この記事を読んでわからなかったところ

・繰延税金資産・負債とは何ですか？

・なぜ繰延税金資産を見直すと評価損がでるのですか

繰延税金資産・負債とは何か

会計のルールと税法のルールには経費として認められるタイミングに差があるそうです。例えば滞納されている売掛金があったとします。会計上は、もう回収できる見込みがないため貸倒損失として今年の経費にします。しかし税法上は、税金逃れを防ぐため会計上のルールより厳格に本当に会社が破産したなどの事実がないと貸倒損失として経費に計上できなかったりします。

ここで会計上の利益が１００の会社があったとします。税率を40％とすると税金は４０払えばいいはずです。しかし先程の例で挙げた税務上認められない経費が５０あったとします。経費が認められないという事は税金を計算する際の基になる利益が増えるという事になります。この場合、もともとの利益１００と税務上、認められない経費５０をたして１５０が税務上の利益となってしまうのです。するとどうなるかというと１５０に対して４０％税金がかかりますので６０税金を払わなければなりません。

もともとの会計上の利益で計算した税金４０と税務上の利益で計算した税金６０との差額２０を多く払う訳です。そしてこの２０は税務上も経費として認められる状態になった際にはその年の税金の計算から除かれる事になっています。

つまり差額２０は税金の前払と考える事ができその前払分が繰延税金資産として貸借対照表上の資産として２０載る事になります。

繰延税金負債はその逆バージョンといった感じなのかな。

なぜ繰延税金資産を見直すと評価損がでるのですか

税率が変わると繰延税金資産に何が起こるのか。先程の例でいくと繰延税金資産は２０あります。この２０はどういう計算で求められるかというと、

税法上認められない経費５０✖税率４０％＝２０

で求められます。

そしてなぜ資産計上されているかというと税務上も経費がみとめられる時にはその分税金が安くなるからなのですが、その税金が安くなる年の税率が今と違ったら安くなる税額も変わってくるのです。

例えば税率が４０％ヵら３０％になったとしたら税務上も経費として５０が認められる年に安くなる税金は

５０✖３０％＝１５

となり税率４０％の時計算した安くなる税金２０より５少なくなるのです。

この５を繰延税金資産の評価損として損失計上し繰延税金資産を１５にするという会計処理を税率が変わるとしなければならないため、減税により巨額損失がでる企業が出てくると理解しました。

書いていて頭がこんがらがっておりますがたぶんあってると思います。