ビットコインＥＴＦが上場する日は近いのか
ビットコインおよびその他の仮想通貨が今後、さらに取引規模を拡大しひとつの投資対象として広く一般に認められるためには国からのお墨付きを受けたＥＴＦ等が上場する事が必要になるでしょう。
一時は、ビットコインＥＴＦが近々上場するのではないかというような話も出ましたのでビットコインＥＴＦについてまとめてみようと思います。
すでに上場しているビットコイン先物とは何なのか？
先物取引とは、将来の予め定められた期日に特定の商品を現時点で取り決めた価格で売買する事を約束する取引です。
ビットコイン先物であれば、例えば3か月後に１ビットコインを１００円で買う事を約束する取引をしたとします。3か月後の現物の価格が１ビットコインが１１０円になっていたとしたら、約束していた価格の１００円で買ってその時の現物価格の１１０円で他の人に売ったら１０円利益が出るといった事です。
逆に売る事を約束していればこの例の場合、3か月後に現物の１ビットコインが９０円になっていれば９０円で仕入れたビットコインを約束していた価格である１００円で売って１０円利益が出るといった事です。
そして「将来の取引を約束する価格」の変動が先物相場であり、現物価格の将来の見通しなどにより先物価格は日々変動します。
2017年12月10日にＣＢＯＥ（シカゴの先物取引所）にビットコイン先物が上場されました。
これにより今までビットコインに投資する事ができなかった機関投資家がビットコインに参入できることになります。
機関投資家は顧客の資産を運用するのでちゃんと取引所に上場されている公的機関からのお墨付きのある資産にしか投資できないのでこれまでは私設の取引所しかないビットコインに投資する事ができなかったのです。
ビットコイン先物の価格はというと、上場直後は上昇したもののその後は下落に転じこの記事を書いている時点では上場時より大幅に下落しております。
ビットコインＥＴＦが上場したら何かいいことはあるのか？
ビットコイン先物の上場後の次の大きな話題としてビットコインＥＴＦが上場されるのかという事があります。
ビットコイン先物は先に記載した通り期限付きの取引であるため、長期で保有できる資産ではありません。機関投資家は長期で保有して運用できる資産を持ちたいのでビットコインＥＴＦが上場したら今まで様子を見ていた機関投資家たちが一気に参入してくる可能性があります。
この事は、ビットコインの大きな価格変動要因となるでしょう。
なぜなかなかビットコインＥＴＦの上場申請が承認されないのか？
ビットコインＥＴＦの上場の申請を米証券取引委員会（ＳＥＣ）している企業は複数ありますが、2018年1月12日現在で承認されていません。
ＳＥＣは上場申請を取下げた一社に対して「裏付け資産の流動性とバリュエーションをめぐり懸念を表明」したそうです。
つまり、ＳＥＣはビットコインの事を信用にたる資産とはみなしていないようです。
ただし、ビットコイン先物をすでに上場させてしまった事との整合性を考えると、いずれは上場承認される事は間違いないでしょう。
その時は、価格が大きく動きそうなので、状況を注視していきたいと思います。
以上
